高額介護サービス費。いくら戻るかの計算

介護保険を使っていても、自己負担が一か月で何万円にもなることがあります。そのとき、一定の額を超えた分が後から戻る仕組みが高額介護サービス費です。申請が要ります。申請しなければ、戻りません。

いちばん大事なこと。申請しないと戻りません

この制度は、自動では始まりません。初めて上限を超えた月に、市区町村から申請の案内が届きます。その案内を出さなければ、戻る額があっても戻らないままです。

案内が届いたことに気づかないご家族が、実際におられます。介護保険の書類は毎月何通も届きますので、その中に紛れます。事業所として、上限を超えそうな方には声をかけてください。

上限額の一覧

いちばん多いのは、上から三番目の 44,400 円です。年金で暮らしておられる一般的な世帯の多くがここに入ります。

世帯の全員が市町村民税非課税の場合、前年の公的年金等収入とその他の合計所得の合計が年間 80 万円以下の方などには、個人 15,000 円の区分が設けられています。該当しそうなときは、市区町村の窓口で確認してください。

どこまでが対象で、どこからが対象外か

ここを取り違えると、ご家族に嘘を伝えることになります。

右の列が大きい方がおられます。通所を週四回使えば、食事代だけで月に一万円近くになります。おむつ代を足すと、対象外の費用が二万円を超えることもあります。

「上限は四万四千四百円のはずなのに、六万円払っている」というご家族の疑問は、ほぼここです。請求書を対象と対象外に分けて見せると、その場で解決します。

支給限度額との関係

二つの制度を混ぜて理解している方が多いところです。順番に働きます。

1. まず支給限度額。要介護度ごとに、一か月に使えるサービスの上限（単位）が決まっています。超えた分は保険が使えず、全額自己負担です
2. 次に自己負担の割合。限度額の中で使ったサービスに、一割から三割を掛けます
3. 最後に高額介護サービス費。その自己負担が上限を超えたら、超えた分が戻ります

いつ戻るか

サービスを使った月から、おおむね三か月ほど後です。市区町村が、事業所からの請求（給付管理）を確認してから計算するためです。

ご家族から「まだ戻らない」と言われたときは、この時間差を説明してください。忘れられた頃に振り込まれます。

申請の期限は、サービスを利用した月の翌月一日から二年です。過ぎると受け取れません。

事業所として、いつ声をかけるか

三つの場面があります。

一、要介護度が上がったとき。限度額が増え、サービスを増やせば自己負担も増えます。要介護二から三へ上がると、限度額はおよそ七千単位増えます。一割負担でも七千円ほど、三割負担なら二万円を超える増加です。ここで上限に届く方が出ます。

二、短期入所を使い始めたとき。短期入所は単価が高く、一週間使うだけで自己負担が一気に上がります。連続して使う予定があるなら、先に伝えてください。

三、負担割合が変わったとき。介護保険負担割合証は毎年八月に更新されます。一割から二割に変わった方は、自己負担が倍になります。八月は、この制度を案内する月です。

医療と合わせる制度もあります

高額医療・高額介護合算療養費制度といいます。八月から翌年七月までの一年間で、医療保険と介護保険の自己負担を合計し、上限を超えた分が戻ります。

入退院を繰り返しておられる方、透析を受けておられる方、訪問看護を多く使っておられる方は、この制度の対象になることがあります。医療も介護も使っている方には、必ず案内してください。

ご家族に渡す一枚

この道具の印刷を使ってください。所得の区分と上限額、今月の自己負担、戻る額が一枚に収まります。

契約のときに、次の三つを紙で渡しておくと、あとの行き違いがほとんど無くなります。

• 限度額の中で使える範囲（支給限度額の計算）
• この制度の上限額と、申請が要ること
• 対象にならない費用の一覧（食事代、おむつ代など）

お金の説明を先に済ませておくと、その後の相談が中身の話になります。