通所介護の加算・減算の一覧。単位数と算定要件、月額の目安

加算は、取れるものを取っていない事業所が驚くほど多くあります。理由はたいてい「知らなかった」か「月にいくらになるか分からないので後回しにした」のどちらかです。この記事では、通所介護と地域密着型通所介護の加算と減算を一覧にし、そのうえで一か月にいくらになるのかを出せる形まで持っていきます。単位数は令和 6 年度改定の告示に基づいています。

加算は三つの群に分かれます

並べ方はいろいろありますが、事業所が判断するときに役に立つのは、この三つです。

体制で決まるもの。職員の資格や配置の状況で算定できます。いったん条件を満たせば、利用のあった日に毎日算定できるのが特徴です。新しい作業が増えないため、いちばん取りやすい群です。

個別の取り組みで決まるもの。利用者ごとに計画を作り、実施し、評価します。単位数の大きいものが並びますが、その分だけ人と時間を使います。取る前に、誰がその作業をするのかを決めておかないと、現場が回らなくなります。

減算。条件を満たしていないと引かれるものです。取り忘れではなく、うっかり引かれる側です。とくに送迎と、書類を作っていないことによる減算は、気づかないうちに毎日効いてきます。

体制で決まる加算

この群でまず確かめてほしいのが、サービス提供体制強化加算です。新しい取り組みを始める必要がありません。今いる職員の資格を数えるだけです。取れる区分なのに届け出ていない事業所が、実際にあります。

数え方には決まりがあります。介護福祉士の割合は、前年度の平均を常勤換算で出します。前年度の実績が六か月に満たない事業所は、届け出た月の前の三か月の平均で見ます。年度が変わったときに数え直してください。職員が入れ替われば割合は動きます。

中重度者ケア体制加算と認知症加算は、どちらも常勤換算で二人以上の加配が要ります。人員基準として必要な数に上乗せする形です。二つとも取ろうとすると、それぞれに二人ずつ、合わせて四人の加配が必要になります。同じ加配で両方を満たすことはできません。

個別の取り組みで決まる加算

減算と、割合で決まるもの

最後の二つは、書類を作っていないことによる減算です。金額としては一パーセントですが、作れば消えます。作らずに放っておくと毎日引かれ続けます。年間で見ると小さくありません。

介護職員等処遇改善加算は、所定単位数に区分ごとの割合を掛ける形です。令和 8 年 6 月 1 日の臨時改定で引き上げられ、対象が介護職員から介護に従事する職員全体へ広がりました。区分Ⅰロ・Ⅱロが新しく設けられています。

算定の単位が三種類あることに注意します

月にいくらになるかを見積もるとき、ここが効きます。

一日あたり四十単位の入浴介助加算は、週二回通う方なら月に八回で三百二十単位になります。一方、月あたり四十単位の科学的介護推進体制加算は、通う回数に関わらず四十単位です。単位数だけを見比べると判断を誤ります。

単位を円に直す

一単位は基本的に十円ですが、地域によって上乗せがあります。

利用者三十人の事業所で、一人あたり月に四百単位の加算を取れているとします。合計は一万二千単位。その他の地域なら十二万円、一級地なら十三万八百円です。年にすると百四十万円から百五十七万円になります。

取っている加算を選ぶだけで、この計算をその場で出せる道具を用意しました。通所介護の加算・減算の早見です。利用者数と地域区分を入れると、一か月の見込みが円で出ます。登録は要りません。

まず確かめてほしい二つ

いきなり大きな加算を狙うより、確実なところから積む方が現場は続きます。

サービス提供体制強化加算。職員名簿を作って介護福祉士の割合を数えるだけです。四十パーセントを超えていれば（Ⅲ）が、五十パーセントで（Ⅱ）が、七十パーセントで（Ⅰ）が見えます。一日六単位でも、利用者三十人が月に八回通えば千四百四十単位、およそ一万四千円です。

口腔・栄養スクリーニング加算。六か月ごとに口腔と栄養の状態を確かめ、ケアマネジャーに情報を提供すると二十単位。手間の割に確実に算定できます。ここから栄養アセスメント加算や口腔機能向上加算へ広げていく道もあります。

取る前に、現場に確かめること

単位数だけを見て届け出ると、現場が回らなくなります。三つ確かめてください。

一つ目は、誰がその作業をするのかです。個別機能訓練加算なら、居宅を訪問して評価し、計画を作り、三か月ごとに見直します。この時間を誰の勤務のどこに入れるのか。決めずに始めると、機能訓練指導員が残業で吸収することになります。

二つ目は、記録がどこに残るのかです。加算のほとんどは、記録が無ければ算定できません。運営指導で記録を出せなければ、返還を求められます。紙で残すのか、画面で残すのか、誰がいつ入力するのか。ここを先に決めてください。

三つ目は、やめるときのことです。職員が辞めて要件を満たせなくなったとき、速やかに取り下げの届け出をしないと、不正な請求になります。要件がぎりぎりの加算は、慎重に判断してください。

届け出の期限を逃さない

加算は、届け出た月からすぐ算定できるわけではありません。毎月十五日までに届け出が受理されれば翌月から、十六日以降なら翌々月からになります。

四月から取りたい加算は、三月十五日までに出す必要があります。一日遅れると一か月分が消えます。利用者三十人の事業所で一人あたり月に四百単位なら、およそ十二万円です。

体制の加算は、要件を満たした時点ではなく、届け出た時点が基準になります。介護福祉士の割合が四月に七十パーセントを超えていたのに、届け出を六月に出したなら、算定できるのは七月からです。四月と五月と六月の三か月分は戻ってきません。

送迎の減算は、記録が無いと防げません

送迎を行わなかった片道につき四十七単位が引かれます。利用者三十人の事業所で、月に片道二十回の送迎を行わなかったとすると、九百四十単位、およそ九千四百円が消えます。年にすると十一万円あまりです。

ここで問題になるのは、送迎をしたかどうかの記録です。運営指導では送迎の記録の提出を求められます。誰を、いつ、どこまで送ったか。手書きの記録が残っていない事業所は、算定の可否を証明できません。

送迎の記録が自動で残る形にしておくと、この心配は消えます。そして同じ仕組みから、ご家族の画面に到着の見込みを出せるようになります。送迎の記録の残し方もあわせてご覧ください。

加算を取ると、利用者の負担も増えます

忘れられがちなところです。加算の単位にも自己負担がかかります。一割負担の方で、月に四百単位の加算がつけば、およそ四百円の負担増です。三割負担の方なら千二百円になります。

金額としては小さく見えますが、説明なしに請求書が変わると、ご家族は驚きます。加算を新しく取るときは、事前に一人あたりいくら増えるかを出して、書面で説明しておいてください。支給限度額と自己負担の計算で確かめられます。

加算は、ケアマネジャーへの説明材料にもなります

加算はお金の話だけではありません。何の加算を取っているかは、その事業所が何に力を入れているかを表します。

個別機能訓練加算を取っているなら、機能訓練に人を割いているということです。口腔機能向上加算を取っているなら、食べることを見ているということです。認知症加算を取っているなら、研修を受けた職員がいるということです。

ケアマネジャーは、利用者に合う事業所を探しています。歩けるようになりたい方には機能訓練の事業所を、食べられなくなってきた方には口腔と栄養を見る事業所を紹介したい。そのとき、取っている加算が判断の材料になります。

ところが、自分の事業所の頁に加算を書いていない事業所がほとんどです。取っているのに、伝わっていない。加算の名前をそのまま並べても伝わりませんから、何ができるかの言葉に直して書いてください。「個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ」ではなく「お一人ずつの計画を作り、機能訓練指導員が二名で見ています」。同じことを言っていますが、届き方が違います。

朝比奈幸太郎

芸術家、空音開発創業者。二十代の終わりから三十代にかけて、要介護 5 の祖母と要介護 2 の祖父を一人で在宅介護しました。公開されている測位の基準局を毎日測り、記録を番号付きで公開しています。介護事業所のホームページ制作と、送迎の到着予告「かぞくのまど」を運営しています。運営者情報

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