生活相談員の資格要件。自治体によって違う、という前提から

通所介護には、生活相談員を配置しなければなりません。置けなければ事業が成り立ちません。

そして、この職の要件には他の資格にない特徴があります。要件が、都道府県と市によって違います。

国が示している三つ

基準となるのは、次の三つです。

この三つのいずれかがあれば、どの自治体でも要件を満たします。

試験がありません。大学や短大で、厚生労働大臣の指定する三科目以上を履修して卒業していれば、それで要件を満たします。すでに持っているのに気づいていない方が、実際におられます。

該当しない場合でも、指定養成機関の課程や、都道府県が実施する講習会の修了という道があります。

多くの自治体が、独自に範囲を広げる規定を置いています。よくあるのは次の形です。

ただし、認めている自治体と、認めていない自治体があります。そして年数の要件も違います。

「介護福祉士なら生活相談員になれる」と一般化しないでください。

なれる自治体と、なれない自治体があります。県の条例、または指定権者（都道府県、政令市、中核市）が公表する運営基準の解釈通知を確認してください。「（自治体名）　生活相談員　資格要件」で検索すると出ます。

ここを確認せずに採用すると、指定基準を満たさないまま運営していることになります。実地指導で指摘されます。

通所介護では、サービス提供時間帯を通じて、専ら当該事業に従事する生活相談員が一以上確保されるために必要な数とされています。

これは「常に一人が張り付いている」という意味ではありません。提供時間の合計を、生活相談員の勤務延時間で満たすという数え方です。

たとえば提供時間が一日八時間で、月に二十二日開所するなら、その月に必要な生活相談員の勤務延時間は百七十六時間です。複数人で分けて満たすことができます。

数え方は人員配置基準の計算で出せます。

生活相談員は、管理者や介護職員との兼務が認められる場合があります。ただし、兼務している時間を両方に数えることはできません。

介護職員として利用者に付いている時間は、生活相談員の勤務延時間には入りません。ここも実地指導でよく見られるところです。

資格の話だけを書くと、この職の中身が見えません。実際の仕事はこうです。

つまり、事業所の外との窓口です。利用者が増えるかどうかは、ほぼこの職にかかっています。

稼働率の見方は稼働率の上げ方に、欠席の扱いは当日欠席の対応に書いています。

相談に来られる方が最初に会うのは、生活相談員です。その前に、ホームページを見ておられます。

誰が相談を受けるのか、どんな人なのか、見学はどう申し込むのか。ここが見えるかどうかで、相談の数が変わります。

私たちが作る事業所の頁は、そのために作ります。介護の事業所だけのホームページ制作をご覧ください。

介護の事業所だけの、ホームページ制作です。

ケアマネジャーとご家族と求職者に届く形で作ります。送迎の到着予告は、後から積めるオプションです。相談と見積もりは無料です。

朝比奈幸太郎

芸術家、空音開発創業者。二十代の終わりから三十代にかけて、要介護 5 の祖母と要介護 2 の祖父を一人で在宅介護しました。公開されている測位の基準局を毎日測り、記録を番号付きで公開しています。介護事業所のホームページ制作と、送迎の到着予告「かぞくのまど」を運営しています。運営者情報

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