介護事業所のホームページ制作に使える国の補助金は、2026 年 9 月時点では小規模事業者持続化補助金が中心です。ホームページの制作は「ウェブサイト関連費」として対象になり、第 20 回の公募からウェブサイト関連費の補助は上限 30 万円(税込)で、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。IT 導入補助金(デジタル化・AI 導入補助金)ではホームページの制作は原則として対象外です。この記事は公募要領と解説の公開情報をもとに整理したもので、年度と回で変わります。申請の前に必ず最新の公募要領と、商工会・商工会議所の窓口で確かめてください。

小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員が一定数以下の小規模事業者が、販路開拓の取り組みに使える補助金です。通常枠の補助上限は 50 万円、補助率は 3 分の 2 で、特例を組み合わせると上限が広がります。ホームページの新規制作やリニューアルは「ウェブサイト関連費」に入ります。
ウェブサイト関連費には三つの決まりがあります。一つ目、補助される額は上限 30 万円(税込)です。第 19 回までは「申請額の 4 分の 1、かつ最大 50 万円」でしたが、第 20 回の公募要領で改められました。二つ目、ウェブサイト関連費だけの計画は申請できません。パンフレットなどの広報費や、見学会の費用と組み合わせて申請するのが基本です。三つ目、交付決定の前に発注したものは対象になりません。制作会社に頼むのは決定の後です。
デイサービスの多くは従業員数の要件に収まります。ただし介護保険の事業所が小規模事業者に当たるかは、法人の形と業種で判断が分かれることがあるので、地域の商工会か商工会議所に確かめてください。
IT 導入補助金(デジタル化・AI 導入補助金)
ホームページの制作は原則として対象外です。対象になるのは、予約や受発注、決済、AI の自動応答など、業務の効率に関わる IT ツールと組み合わせた場合に限られます。情報を発信するだけのサイトでは申請できません。採択は 3 社に 1 社ほどという前提で計画を立てるのが現実的です。
介護テクノロジー導入支援事業(都道府県)
介護ソフト、タブレット、Wi-Fi 機器など「介護業務支援」の ICT を導入する費用を、都道府県が補助する事業です。ホームページの制作は対象外です。送迎の位置の仕組みのような機器やソフトが対象に入るかは都道府県の公募要領で異なり、年度ごとに改定されます。所在地の都道府県の案内で確かめてください。

市区町村の独自の補助
市区で「ホームページ作成の補助」を持っている所があります。受付の時期が半期ごとに決まっていることが多いので、事業所の所在地の産業振興の窓口で確かめてください。
申請の前に決めておくこと
補助金は、サイトを作る目的が「販路開拓」であることを求めます。介護の事業所なら、家族とケアマネジャーに事業所を知ってもらい見学につなげること、求職者に届けることが目的になります。そのために、サイトに何を載せるかを先に決めておくと、計画書が書きやすくなります。デイサービスのホームページに載せる 11 項目 と 重要事項説明書をホームページに載せる方法 をあわせてお読みください。かぞくのまどでは、計画書に添える見積もりと制作の内容を、申請の前にお渡しします。制作の内容と料金 をご覧ください。
ケアマネジャーとご家族と求職者に届く形で作ります。送迎の到着予告は、後から積めるオプションです。相談と見積もりは無料です。
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